育児休業の制度について

４月２１日、

政府が育児休業法の改正案を閣議決定したそうです

あまり政治のことは詳しくありませんが、

一児の子を抱え働く身であり、

かつ、経理・人事を担当する者として、

関心を持たずにいられません。

なので、思いをここに書こうと思います。

現行制度では、

労使協定で専業主婦の妻を持つ

男性従業員を、育児休業の対象外とできますが、

これを廃止するそうです。

また、虚偽報告や「育休切り」をした企業に対する

企業名の公表や、罰則の強化なども盛り込まれます。

会社側には、締め付けが厳しくなりますが、

育児休業が、少なくとも今よりは取得しやすくなる、

期待してもいい、と感じています。

ただ、懸念が一つあります。

会社側の事情です。

従業員の休業取得は、会社にとっては痛手です。

法定されているにせよ、

労働者や子どもの権利を尊重するにせよ、

これは、事実として踏まえるべきでしょう。

育児休業中は、当然、賃金支払義務はありません。

が、それよりも、代替要員の確保と育成、

休業や給付申請にかかる事務手続きなど、

かかる経費や時間は、遥かに大きいはずです。

ましてや、このために誰かが

サービス残業や過重労働に陥っては、

本末転倒もいいところ。

この「痛手」は、会社の規模に反比例し、

小さければ小さいほど、大きくなるでしょう。

たとえ善意の事業主でも、

「快くとらせてあげたいけど、正直、辛いな～」

と言うのが、多くの方の本音でしょうし、

理解のない事業主なら、

迷わず嫌な顔をするかもしれません。

この時、明らかに形ある行為をすれば、

法は労働者を守ってくれるかもしれません。

ですが、上司や同僚を巻き込んでの

「空気」からは、守ってくれません。

そして、多くの働く人は、

法よりも、「空気」の中で仕事をしているのです。

それが、いいか悪いかはともかく。

育児休業はしたけど、

給付ももらって復職もしたけど、

復職後の職場が針の筵では意味ありません。

「痛手」が原因で、倒産でもしたら、

もっと意味ありません(今の不況下、

そうなりそうな会社は、多いと思います)

休業した人は、

労働基準監督署に復職するのではありません。

元の職場に、復職するのです。

であれば、元の職場に復職しやすいこと、

政府や行政には、ここまで考えてほしいのです。

労働行政は、会社を「悪者」にしがちですが、

労働者と会社は、運命共同体。

労働者だけを守っていても、

労働者の権利は実現されません。

確かに、今回の改正で、

ある程度とりやすい雰囲気にはなるかもしれません。

が、その実効性は完全ではないでしょう。

育児休業を取得させた会社に対し、

「痛手」までフォローするだけの、

何らかの給付なり、認定なりがあるべきと思います。

ムチだけではなく、アメも、と言いましょうか。

「あなたの育児休業が、会社にもプラスなんですよ」

って、上司が心から言える環境になってほしいですね。